きたむ（wakajps）です。
2019年10月1日、消費税率が8%から10%に増税となりました。
なぜ消費税率が10%に引き上げになったのか？
純粋に消費税10％への増税なのか？
この記事では、自分の理解の整理がてら、消費税が10%になった背景・理由と、消費税8%据え置きとなる商品・ケースをまとめています。
難しい言葉を使わないよう、誰でもわかるようやさしめに解説していきます！
そもそも消費税率10%の増税はいつからいつまで？
増税はいつから？
2019年10月1日からです。
コンビニなど24時間営業をおこなうお店では、10月1日に日付が変わったタイミングで新しい消費税率に切り替わりました。
日付変わって消費税UP。コンビニで決済したら、ちゃんと8%と10%に分かれていて。さらにSuicaキャッシュレスでポイント還元。かえって安く済んだかも。とにかく店員さんがめちゃ頑張って値札変えていて。頭が下がります。
— 池田めぐみ (@megu5182) September 30, 2019
店内の値札表示を全て張り替える作業などが発生したそうで、本当に頭が下がりますね。
増税はいつまで？
期限については、国税庁は今のところ言及はしていません。
日本の消費税が8%から10%に引き上げとなった理由・背景
日本の税金制度を担当する財務省はこう述べています。
今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。
社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。
特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。
簡単にいえば、下記のとおりです。
- 少子高齢化社会で財源の確保が難しくなった
- みんなが平等に税を負担して国を支える
- 所得税や法人税ではなく消費税を引き上げた
ただし、消費税が高くなると消費行動が冷え込む可能性があるため、さらに日本の経済低迷につながってしまうのでは、と心配する声も上がっています。
すべての商品・場合において消費税10%が適用されるわけではない
基本的には、購入するもの全てのものに消費税10%が適用されますが、例外として消費税8%となる商品やケースがあります。
以下で、詳しく解説していきます。
食べ物や飲み物は消費税8%のまま（消費税10%の対象外）
軽減税率と呼ばれる制度により、消費税8%のままとなる商品があります（以下）。
- 食べ物・飲み物（「酒類」「外食」「医薬品」「ケータリング・出張料理等」を除く）
- 新聞（例外あり）
食べ物や飲み物は、コンビニやスーパーマーケットで購入する野菜やお肉、お米、パン、牛乳、果物、水などが含まれます。これらの商品は軽減税率が適用され消費税8%のままです。
新聞は、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものとされています。
単発的に、駅のキオスクやコンビニで購入する新聞は、消費税10%が適用されるわけですね。
食べ物や飲み物でも消費税10%となる商品・ケース
食べ物や飲み物でも、お酒等、外食は消費税10%が適用されます。
- 酒類
- レストランなどでの外食
- ケータリング等
これによって、コンビニやファストフードで、イートイン（店内で食事する）か持ち帰りにするかで税率が異なります。
| イートイン（店内で食事） | 消費税10% |
|---|---|
| 持ち帰り（テイクアウト）・宅配等 | 消費税8% |
つまり、レジ会計時にイートインにするか、持ち帰りにするか、どちらかを申告することで、税率が変わることになります。吉野家やマクドナルドといったファストフード店でも同じことがいえます。
少しでも消費税の負担を避けたい場合は、「できるかぎりイートインはせずに、自宅に持ち帰って食事をする」という選択も考えられるわけですね。
消費税率10%と8%の商品を一緒に購入したらどうなるの？
商品ごとに適用される税率が異なります。
レシートを見ると、どの商品がどの税率が適用されているかを確認することができます。
｢お～軽だって!なんか二段構えだよ｣とか昨日までと違う世界をレシートをしげしげと眺めてる人大勢いることでしょう。このレシートしばらくとっておこうかな。#消費税 pic.twitter.com/mwqDRKwQto
— うにゃん (@cs26wf4) October 1, 2019
10月1日になった今日、どのような影響があったか
システム障害
ミニストップ
「ミニストップ」でシステム障害 消費税の計算に間違いも
消費増税の影響、コンビニでも。https://t.co/E6tgmhT7oU
— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) October 1, 2019
レジのシステムに障害が発生し、全国の1987店舗で、代金の計算を間違えるトラブルが発生したとのこと。
スシロー
会計後のレシートを見て、税が入っていないことに気付き、慌てて店戻って聞いたら、この店舗はシステムの改修が間に合っておらず、本日は消費税全額企業側で負担するとのこと。スシロークラスの大手飲食チェーンともなれば企業側の損失も莫大だろう…。結果的に安くなったが、素直に喜べないなあ…。 pic.twitter.com/J6aFOeK0kw
— 暇宿 (@Tokiwa_Imajuku) October 1, 2019
税率の変更は消費者に影響を及ぼすイメージが強いですが、企業・事業者側にも多大な影響を及ぼしていますね。。
新しい消費税率とともにキャッシュレスポイント還元制度も実施
新しい取り組みとして、10月1日からキャッシュレスポイント還元制度もスタート。
対象の店舗で、キャッシュレス決済制度を使って支払いをすると最大5%のポイント還元が受けられる仕組みです。
2020年6月までの期間限定ではありますが、軽減税率とキャッシュレスポイント還元を組み合わせれば、実質的にこれまでより安くお買い物することもできます。
キャッシュレスポイント還元については、別記事でまとめていきます。
以上、きたむ（wakajps）でした。
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