【網羅します】青年海外協力隊の給料と保険／待遇と旅行制度【まとめ】

JICA（国際協力機構）がおこなう青年海外協力隊＝海外ボランティア事業。

『ボランティア=無償で働くの？』といったイメージから、私もよく友達からその給料や待遇のことについてよく聞かれます。

お金のことはみんな気になるのでしょう…！

果たして青年海外協力隊は、派遣期間中にどれほどの給料をもらうことができるのか？

厳密には、『給料』としてではなく『手当』として、派遣前から任期終了の期間について一定の金額が支給されることになります。（シニアボランティアは別基準）

本記事では、『青年海外協力隊の給料と保険 / その他待遇と諸制度』について、紹介していきます。

青年海外協力隊の給料（手当）と保険

受入国での生活費として、国ごとに定めた金額（1か月300～760米ドル程度）から支給されます。

この金額は、ボランティアとしての趣旨に基づき、受入国の住民と同等程度の生活を営むに足る金額を物価、為替変動等を勘案の上、定められています。

なお、この生活費は、あくまでも現地での生活費の補助であって、給料や報酬ではありません。

職種には関係なく、派遣される国によって支給される額が異なります。

私が活動する南アフリカ共和国は、2017年9月時点で、一か月650米ドルを基準として、三か月ごとにまとめて現地生活費が支給されています。生活費をおさえれば、多少貯金にまわせる程度の金額です。

住居は、原則として受入国政府（日系社会青年ボランティアの場合は配属団体）が提供することになっていますが、国によっては適当な住居の提供がなく、現地のJICA事務所と探して借りる場合もあります。

その場合、現地生活費とは別に、国・地域毎に定められた上限額の範囲内でJICAが住居費が支給されます。

なお、国によってはJICAボランティア、他国ボランティア、現地の方と住居をシェア（寝室は各個人専用）する場合や、ホームステイになる場合もあります。

私は、配属先が用意してくれた賃貸物件に、南アフリカ人の同僚とルームシェアをして生活しています。

日本と受入国との往復にかかる赴帰任時の旅費（航空賃・交通費・日当・宿泊費等）は、JICAから支給されます。

これに限らず派遣前に実施される、技術補完研修、派遣前訓練に関わる旅費も実費支給されます。

受入国での配属先が抱える様々な問題の中には予算的な問題もあり、資機材の不足等から効果的な活動が期待できない場合があります。

この状況を先方の自助努力を促しつつ解決するために、JICAがボランティアの活動経費を支給する場合があります。

なお、この制度の申請が必要な場合、利用するには現地の調整員と必要性を相談、確認する必要があります。

帰国後の社会復帰に必要な経費に役立てるための国内手当が支給されます。