【まとめ】青年海外協力隊の給料と保険/待遇と旅行制度




 

JICA(国際協力機構)がおこなう青年海外協力隊=海外ボランティア事業。

『ボランティア=無償で働くの?』といったイメージから、私もよく友達からその給料や待遇のことについてよく聞かれます。

 

JICA ボランティアの活動は自発的参加の精神に基づき行われますが、受入国での活動をよりスムーズで効果的なものにするため、JICA は以下のような支援を行っています。

引用:JICA青年海外協力隊ホームページより

 

厳密には、『給料』としてではなく『手当』として、派遣前から任期終了の期間について一定の金額が支給されることになります。

 

本記事では、『青年海外協力隊の給料と保険 / その他待遇と諸制度』について、紹介していきます。

 

先に結論!

  • 現地で活動中は、1ヵ月300~760米ドル程度が支給される。
  • 派遣前は、国内手当(5,5000円/月)が支給される。
  • 赴帰任時の旅費(航空賃・交通費・日当・宿泊費等)、住居費はJICAが負担。
  • 休暇の取得制度有り(一時帰国可)。
  • 雇用保険の受給期間等の延長に対応。
  • 任国外旅行(海外旅行)が可能(日数と行先の限度有り)。

青年海外協力隊の給料(手当)と保険

 

現地生活費

 

受入国での生活費として、国ごとに定めた金額(1か月300~760米ドル程度)から支給されます。

この金額は、ボランティアとしての趣旨に基づき、受入国の住民と同等程度の生活を営むに足る金額を、物価、為替変動等を勘案の上、定められています。なお、この生活費は、あくまでも現地での生活費の補助であって、給料や報酬ではありません。

 

職種には関係なく、派遣される国によって支給される額が異なります。

 

きたむ
私が活動する南アフリカ共和国は、2017年9月時点で、一か月650米ドルを基準として、三か月ごとにまとめて現地生活費が支給されています。

 

 

住居費

 

住居は、原則として受入国政府(日系社会青年ボランティアの場合は配属団体)が提供することになっていますが、国によっては適当な住居の提供がなく、現地のJICA事務所と探して借りる場合もあります。その場合、現地生活費とは別に、国・地域毎に定められた上限額の範囲内でJICAが住居費が支給されます。

なお、国によってはJICAボランティア、他国ボランティア、現地の方と住居をシェア(寝室は各個人専用)する場合や、ホームステイになる場合もあります。

 

きたむ
私は、配属先が用意してくれた賃貸物件に、同僚とルームシェアして生活しています。

 

 

往復渡航費

 

日本と受入国との往復にかかる赴帰任時の旅費(航空賃・交通費・日当・宿泊費等)は、JICAから支給されます。

 

これに限らず派遣前に実施される、技術補完研修、派遣前訓練に関わる旅費も実費支給されます。

 

 

現地業務費

 

受入国での配属先が抱える様々な問題の中には予算的な問題もあり、資機材の不足等から効果的な活動が期待できない場合があります。この状況を先方の自助努力を促しつつ解決するために、JICAがボランティアの活動経費を支給する場合があります。

なお、この制度の申請が必要な場合、利用するには現地の調整員と必要性を相談、確認する必要があります。

 

 

国内手当

 

帰国後の社会復帰に必要な経費に役立てるための国内手当が支給されます。

無職
(雇用保険非受給者)
無職(雇用保険受給者)
及び無給の現職参加者※1
本邦支出対応手当
(毎月国内口座に振込)
40,000円/月×訓練期間 40,000円/月×訓練期間
55,000円/月×派遣期間 55,000円/月×派遣期間
帰国初動生活手当
(帰国時一括支給)
10,000円/月×派遣期間 10,000円/月×派遣期間
帰国社会復帰手当※2
(帰国時一括支給)
20,000円/月×派遣期間 不支給

※1 有給の現職参加者に対しては支給されない。
※2 帰国社会復帰手当は、雇用保険の受給延長を行う者に対しては支給されない。

 

青年海外協力隊は、合格後に『雇用保険受給(延長)』か『帰国社会復帰手当』のどちらか一つを選ぶことになります。

補足

『雇用保険受給(延長)』・・・前職での給料等から算出された金額が派遣後(一定の条件を満たせば)支給対象となります。

『帰国社会復帰手当』・・・派遣期間中については、毎月55,000円が日本の口座に振り込まれます。

 

『ボランティア終了後に、200万円ほどお金が貯まっている!』という記事をよく見かけますが、上表の『雇用保険非受給者』の場合であれば、約212万円になるので、これが所以かと思います。

逆に、『雇用保険受給者』であれば、金額は変わってきますね。

 

『現地生活費』での生活を切り詰めればさらなる貯金も可能かもしれませんが、日本とは環境が異なりストレスフルな環境に身を置く可能性もあるので、途上国での生活で過度に節約することは個人的にはあまりお勧めしません。

 

健康保険、年金や住民税の取り扱いと手続きについては、下の記事でまとめています。

【まとめ】青年海外協力隊への参加に必要な保険・年金・住民税の手続き

2016.11.06

 

 

任国外旅行制度

 

1年間のうち20日間を限度として周辺の国へ旅行、あるいは日本に一時帰国できる制度です。

協力隊員の間では「任国外」と呼ばれている制度です。

 

派遣国により旅行できる国が異なり、私が派遣されている南アフリカ共和国からは、ジンバブエ、マラウイ、タンザニア、ボツワナに旅行することができます。ケニアも対象国にはいっていますが、治安の情勢により、現在は入国できない状況です。

 

逆に南アフリカ共和国も治安の関係上、他の国から南アフリカ共和国に旅行する場合、渡航先はケープタウンのみに限られています(2017年9月時点)。

旅行できる国は、派遣前訓練でもらえるボランティアハンドブック(協力隊のルールや諸規程が書かれた冊子)に書かれています。

 

 

さいごに

 

青年海外協力隊の待遇についてまとめましたが、他の団体がおこなっている海外ボランティアと比較して、恵まれている環境といえると思います。

『帰国後に200万円近く貯まる』という言葉に魅かれている方もいるかもしれませんが、正直、そこばかりに着目して応募するのであれば、応募しない方がいいと個人的に思います。

まともに日本で働いていた方が、確実にお金は貯まります。

 

個人的には、待遇のことよりも、青年海外協力隊の理念や活動に対して熱意を持った熱い協力隊員に会えることを楽しみにしています。

 

とはいっても、人生のうちの貴重な2年間を使って途上国に派遣されるのですから、待遇は気になりますよね。

2年後、経済的な面もあわせて、自分の将来設計をたてて応募されることをお勧めします!

 

健康保険、年金や住民税の取り扱いと手続きについては、下の記事でまとめています。

【まとめ】青年海外協力隊への参加に必要な保険・年金・住民税の手続き

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ABOUTこの記事をかいた人

87年生まれのアフリカで働くフリースタイルジャパニーズ。伊豆下田で育ち都内私大職員を経て青年海外協力隊として南アフリカ共和国へ。ICT、コミュニティ開発、マイクロファイナンスを軸に活動中。趣味は、サッカー、サーフィン、スノボ、バックパック、ガジェット集め。