【SNS税】アフリカ・ウガンダで新しく導入された税金SNS税とは? | よろめき|よろめき

【SNS税】アフリカ・ウガンダで新しく導入された税金SNS税とは?

【SNS税】アフリカ・ウガンダで新しく導入された税金SNS税とは?

南アフリカ共和国にいます、きたむ(@wakajps)です。

もしSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を利用することによって、お金を徴収されたら…?

アフリカ・ウガンダでは2018年7月1日から新しい税金・法律として、SNS税が課されることが決定しました。金額は一日あたり約5円。

きたむ
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SNS税の仕組みやその目的とはいったい…?

アフリカ・ウガンダでSNS税導入が決定された背景・目的

アフリカ・ウガンダでSNS税導入が決定された背景・目的

デービッド・バハティ(David Bahati)財務相は法制化の目的について、公的サービスの財源確保のためと説明している。

しかしヨウェリ・カグタ・ムセベニ(Yoweri Kaguta Museveni)大統領は今年3月、財務省に対してインターネット上の「ゴシップ」の影響への対応策として、このSNS利用税導入を求める書簡を送っていた。

引用:ウガンダ、SNS利用に1日5円課税へ ゴシップ対策と説明

記事によるとインターネット上のゴシップ対策、財源確保が主な目的。

『ゴシップ対策』という裏の目的とも思われる情報が表に出てしまっているのも、なんとも言えないところですね。

これは私個人の見解ですが、娯楽が少ないアフリカのひとたちにとって、SNSを利用する頻度はとても高いです。仕事時間中でも使用する方がほとんど。今回のSNS税の導入が、生産性を上げるための施策、という見方もできるかもしれません。

一方で、アフリカではパソコンよりもスマホの普及率が高い印象です。そのため、WhatsAppなどのメッセンジャーを業務連絡に使うこともしばしば。支払い忘れなどで急に使えなくなってしまうと、業務が滞ってしまう可能性もあるかもしれません。

アフリカでは電気や水道、ガスなどインフラが十分に整っていないケースもあります。「本当に必要なことに電力を回す」ということにもメリットがあるかもしれません。

SNS税で対象になるSNSは?SNS税のしくみ

SNS税で対象になるSNSは?SNS税のしくみ

SNS税の対象となるSNSは以下のとおりです。税金を払っていないと、対象のSNSを使うことができないようです。

SNS税が対象となるSNS

  • Twitter
  • Instagram
  • WhatsApp

SNS税が対象とならないSNS

  • LINE
  • Facebook

SNS税の支払方法、徴収方法はどのように?

SNS税の支払方法、徴収方法はどのように?

SNS税をどのような方法で支払うのかも気になるところ。ウガンダ大手のキャリアMTNでは次のように支払うようです。

  • Mobile Moneyでのみ支払い可(Airtimeでの支払い不可)。
  • 支払いは1day/7days/30daysの選択可。現時点でauto renewal機能なし。

モバイルマネーはアフリカで幅広く使用されている、携帯やスマホを使った送金サービス。Airtimeは、携帯やスマホのプリペイドチャージで通話料金やデータ通信料に交換して使用することができるものです。

きたむ
きたむ
このあたりの支払い方法はまた変わってくるかもしれませんね。

ウガンダ渡航の際にSNS税の課税を避けるためには?

ウガンダ渡航の際にSNS税の課税を避けるためには?

課税はウガンダ国内のSIM単位でおこなわれているようです(ウガンダ在住者の情報)。

とすれば、ウガンダに渡航する際は、以下の方法でSNS税を免れることができるかもしれません。

  • 日本であらかじめWiFiルーターをレンタルしておく
  • ウガンダのSIMで海外VPNを利用する

実際に試していない、かつ、ウガンダの法的にアウトかもしれないので、実際の使用は自己責任でお願いします。

アイディアとしてはでてきそうだった『SNS税』。実際にかたちになって施行されたのは正直驚きです。もし日本でも同じように導入されたら大騒ぎになりそうですね。。

中国のように特定のSNSが完全に制限されるよりかはまだ良いかもしれませんが。

きたむ
きたむ
アフリカだけではなく、世界各国の今後の動きにも注目です!
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